【立替精算】インボイス設定例③ 「税区分」による会計ソフト連携

インボイス制度開始後に会計ソフトへ仕訳連携する際の設定例を記載いたします。
本記事は適格請求書発行事業者・免税事業者等の区分を「税区分」にて行う場合の設定です。
※ManageOZO3 3.30.2（ManageAC2306.2）のバージョンにて対応機能を追加予定です。

※元の記事：インボイス制度への対応について

対象の申請書

経費精算、出張精算、接待交際費精算、交通費精算

事前設定

1. 取引区分の表示設定
   会計運用設定＞申請書設定＞項目設定 の「インボイス取引区分」を「表示する」に設定し各画面に「取引区分」を表示します。
   ※会計ソフト連携には使用しない想定ですが、ManageOZO3上での管理項目として使用可能です。
   
   
   
2. 税区分の設定
   新たに「免税事業者等との取引用」の税区分の設定が必要です。
   
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   ※税区分コードは会計ソフトの形式に合わせて入力します。
   
   
   
3. 科目・使途・出張手当の設定
   科目・使途・出張手当の各項目についても免税事業者等との取引を区別する為の項目追加が必要です。
   追加した項目に対し、2.にて設定した免税事業者等との取引用の税区分を紐づけます。
   
   a.科目の設定
   科目の税区分設定は運用に応じて設定します。
   出張科目の税区分については後述の「c.出張手当の設定」にてパターンごと・明細ごとに設定する事もできます。
   
   
   b.使途の設定
   免税事業者等との取引用の使途を新たに設定し、2.にて設定した免税事業者等との取引用の税区分を紐づけます。
   
   
   
   
   c.出張手当の設定
   出張手当パターンや出張手当明細ごとに税区分を区別する場合は設定が必要です。
   未設定の場合は「a.科目の設定」の出張項目に設定した税区分を参照します。
   
   
   
4. インボイスの保管設定
   a.帳簿書類管理と申請書の連携
   会計運用設定＞管理＞アプリ連携設定＞連携設定 にて
   帳簿書類管理欄に「帳簿書類管理」を選択し登録を押下します。
   
   
   b.書類種類、参照範囲の設定
   帳簿書類管理＞管理＞書類種類設定 にて保管した証憑の書類カテゴリに応じて、
   申請書ごとに添付制限を設定することができます。
   
   
   c.汎用項目の設定（証憑を紐づけて1つのインボイスとする場合）
   複数の証憑を紐づけて一つのインボイスとする場合、汎用項目を利用します。
   帳簿書類管理＞管理＞汎用項目設定＞名称設定 で汎用項目の名称を設定し、帳簿書類管理＞管理＞汎用項目設定＞利用設定 で帳簿書類管理への表示有無を設定します。
   
   
   
5. 経理担当等による確認項目の設定
   取引区分や登録番号を経理担当者等で修正可能としたい場合、ワークフロー＞経路設定 の各経路の編集画面より判定者の経路アイテム設定を開き、「段階設定」内の各項目にチェックを入れます。
   ①消費税額･･･消費税額を修正できます。
   ②消費税手修正有無･･･消費税額の修正が行われたかどうかを確認できます。
   ③消費税額差異（証憑・申請書）有無･･･申請書と証憑の消費税額に差があるか確認できます。
   ④取引区分･･･取引区分を修正できます。
   ⑤登録番号未確認有無･･･登録番号の有効確認が行われたかどうかを確認できます。
   ※設定例は【ワークフロー/経路設定】インボイス関連項目の確認設定をご覧ください。
   
   
   
6. 会計ソフトとの連携設定
   連携する仕訳の出力パターンを設定します。
   会計運用設定＞仕訳設定＞出力パターン設定 にて「税区分コード」項目を追加します。
   ※会計ソフトの取込レイアウトに併せてご設定ください。
   ※これまでも税区分で連携を行っており、新たに免税事業者等の取引を区分する為のコードが追加される場合、出力パターンの変更は必要ない想定です。
   
   
   
    【奉行シリーズ向け】汎用データ受入項目の設定
   汎用データの受入項目に「税区分コード」項目がない場合は追加が必要です。

   項目	出力名	備考
   [借方]税区分コード	CSJS203	※詳細はOBC様のインボイス制度運用ガイドをご確認ください。 「税区分」を都度指定して対応する場合
   [貸方]税区分コード	CSJS303

実際の運用手順

1. インボイスの保管
   帳簿書類管理＞書類一覧＞ファイルアップロード より受領したインボイスのデータをアップロードします。
   アップロード後、証憑の編集画面からインボイスに記載された必要情報を入力します。
   
   ※T＋13桁の登録番号を入力すると、国税庁のデータベースと突合を行い、入力された登録番号が有効であるかどうかの確認を行います。確認結果に応じて、取引区分を選択します。
   
   
   
2. 申請書への添付
   帳簿書類管理に保管された証憑を申請書の「証」欄に紐づけて申請を行います。
   
   申請書で自動計算された税率ごとの消費税額と、インボイスに記載された消費税額に乖離がある場合は手修正を行います。修正された消費税額欄は背景色が強調表示されます。
   
   
   
3. 仕訳データの作成
   申請の決裁後、仕訳データが自動的に作成されます
   
   
4. 会計ソフトへの連携
   事前設定の段階で設定した「税区分コード」を含む仕訳出力パターンにて、会計ソフトへ連携を行います。

補足情報

 設定例および運用手順について
本記事に記載した内容は一般的に想定される一例です。
お客様の運用に合わせてご検討ください。