インボイス制度開始後に会計ソフトへ仕訳連携する際の設定例を記載いたします。
本記事は適格請求書発行事業者・免税事業者等の区分を「取引区分」にて行う場合の設定です。
※ManageOZO3 3.30.2(ManageAC2306.2)のバージョンにて対応機能を追加予定です。
本記事は適格請求書発行事業者・免税事業者等の区分を「取引区分」にて行う場合の設定です。
※ManageOZO3 3.30.2(ManageAC2306.2)のバージョンにて対応機能を追加予定です。
※元の記事:インボイス制度への対応について
対象の申請書
経費精算、出張精算、接待交際費精算、交通費精算
事前設定
- 取引区分の表示設定
会計運用設定>申請書設定>項目設定 の「インボイス取引区分」を「表示する」に設定し
各画面に「取引区分」を表示します。 - 科目・使途・出張手当の設定
a.科目の設定
燃料代、振込手数料の科目へ必要に応じて取引区分を設定します。
※振込手数料は取引の相手方が銀行となるため、基本的には「適格事業者」に設定します。
b.使途の設定
使途の取引区分は基本的には未設定とします。
特例対象の場合や、使途で適格事業者か非適格事業者かを区別する場合は設定します。
c.出張手当の設定
科目の出張項目と同様、特例対応の場合は「取引区分」を「適格事業者」に設定します。
それ以外の場合は発行事業者ごとに取引区分が異なるため未設定とします。 - インボイスの保管設定
a.帳簿書類管理と申請書の連携
会計運用設定>管理>アプリ連携設定>連携設定 にて、帳簿書類管理欄に「帳簿書類管理」を選択し登録を押下します。
b.書類種類、参照範囲の設定
帳簿書類管理>管理>書類種類設定 にて保管した証憑の書類カテゴリに応じて、申請書ごとに添付制限を設定することができます。
c.汎用項目の設定(証憑を紐づけて1つのインボイスとする場合)
複数の証憑を紐づけて一つのインボイスとする場合、汎用項目を利用します。
帳簿書類管理>管理>汎用項目設定>名称設定 で汎用項目の名称を設定し、帳簿書類管理>管理>汎用項目設定>利用設定 で帳簿書類管理への表示有無を設定します。 - 経理担当等による確認項目の設定
取引区分や登録番号を経理担当者等で修正可能としたい場合、ワークフロー>経路設定 の各経路の編集画面より、判定者の経路アイテム設定を開き、「段階設定」内の各項目にチェックを入れます。
①消費税額・・・消費税額を修正できます。
②消費税手修正有無・・・消費税額の修正が行われたかどうかを確認できます。
③消費税額差異(証憑・申請書)有無・・・申請書と証憑の消費税額に差があるか確認できます。
④取引区分・・・取引区分を修正できます。
⑤登録番号未確認有無・・・登録番号の有効確認が行われたかどうかを確認できます。
※設定例は【ワークフロー/経路設定】インボイス関連項目の確認設定をご覧ください。 - 会計ソフトとの連携設定
連携する仕訳データの出力パターンを設定します。
会計運用設定>仕訳設定>出力パターン設定 にて「取引区分」項目を追加します。
※会計ソフトの取込レイアウトに併せてご設定ください。
取引区分の項目ごとに出力データの形式指定が可能です。
会計ソフトの取込形式に合わせて入力します。
【奉行シリーズ向け】汎用データ受入項目の設定
汎用データの受入項目に「インボイス取引区分」の追加が必要です。
汎用データの受入項目に「インボイス取引区分」の追加が必要です。
項目 | 出力名 | 出力データの値 |
---|---|---|
[借方]インボイス取引区分 | CSJS223 |
0:適格事業者 ※詳細はOBC様のインボイス制度運用ガイドをご確認ください。 |
[貸方]インボイス取引区分 | CSJS323 |
実際の運用手順
- インボイスの保管
帳簿書類管理>書類一覧>ファイルアップロード より受領したインボイスのデータをアップロードします。
アップロード後、証憑の編集画面からインボイスに記載された必要情報を入力します。
※T+13桁の登録番号を入力すると、国税庁のデータベースと突合を行い、入力された登録番号が有効であるかどうかの確認を行います。確認結果に応じて、取引区分を選択します。 - 申請書への添付
帳簿書類管理に保管された証憑を申請書の「証」欄に紐づけて申請を行います。
取引区分は証憑や出張・使途設定等に設定されている場合は自動的に入力されます。
証憑と出張・使途設定等での設定が異なる場合、後者が優先して入力されます。
※申請書で自動計算された税率ごとの消費税額と、インボイスに記載された消費税額に乖離がある場合は手修正を行います。
※修正された消費税額欄は背景色が強調表示されます。
※明細行で選択した使途と、証に紐づけた証憑の「取引区分」が異なる場合、使途の取引区分が優先されます。この際、申請書が決裁されると、証憑の取引区分は使途の取引区分で上書きされます。
画像を拡大する - 仕訳データの作成
申請の決裁後、取引先区分を含む仕訳データが自動的に作成されます。 - 会計ソフトへの連携
事前設定した「取引区分」を含む仕訳出力パターンにて、会計ソフトへ連携を行います。
補足情報
設定例および運用手順について
本記事に記載した内容は一般的に想定される一例です。
お客様の運用に合わせてご検討ください。
本記事に記載した内容は一般的に想定される一例です。
お客様の運用に合わせてご検討ください。