インボイス制度開始後に会計ソフトへ仕訳連携する際の設定例を記載いたします。
本記事は適格請求書発行事業者・免税事業者等の区分を「取引区分」にて行う場合の設定です。
※ManageOZO3 3.30.2(ManageAC2306.2)のバージョンにて対応機能を追加予定です。
本記事は適格請求書発行事業者・免税事業者等の区分を「取引区分」にて行う場合の設定です。
※ManageOZO3 3.30.2(ManageAC2306.2)のバージョンにて対応機能を追加予定です。
対象の申請書
支払申請
事前設定
- 取引区分の表示設定
会計運用設定>申請書設定>項目設定 の「インボイス取引区分」を「表示する」に設定し
各画面に「取引区分」を表示します。 - 取引先マスタへの取引区分、登録事業者番号の登録
マスタ管理>取引先 の編集画面にて、取引先ごとに「登録区分」、「登録番号」を登録します。
※登録番号は「T+数字13桁」の形式で入力します。(例:T1234567890123)
※入力時に国税庁のデータベースを参照し、入力時点での登録結果を表示します。 - インボイスの保管設定
a.帳簿書類管理と申請書の連携
会計運用設定>管理>アプリ連携設定>連携設定 にて、帳簿書類管理欄に「帳簿書類管理」を選択し登録を押下します。
b.書類種類、参照範囲の設定
帳簿書類管理>管理>書類種類設定 にて保管した証憑の書類カテゴリに応じて、申請書ごとに添付制限を設定することができます。
c.汎用項目の設定(証憑を紐づけて1つのインボイスとする場合)
複数の証憑を紐づけて一つのインボイスとする場合、汎用項目を利用します。
帳簿書類管理>管理>汎用項目設定>名称設定 で汎用項目の名称を設定し、帳簿書類管理>管理>汎用項目設定>利用設定 で帳簿書類管理への表示有無を設定します。
d.支払申請ヘッダ部分への証憑添付設定
会計運用設定>申請書設定>項目設定 にて「請求書の証」項目を「利用する」に設定します。
※ご運用に合わせてご設定ください。 - 勘定科目の取引区分設定
銀行への支払手数料等、必要に応じて科目ごとに取引区分を設定します。 - 経理担当等による確認項目の設定
取引区分や登録番号を経理担当者等で修正可能としたい場合、ワークフロー>経路設定 の各経路の編集画面より
判定者の経路アイテム設定を開き、「段階設定」内の各項目にチェックを入れます。
①消費税額・・・消費税額を修正できます。
②消費税手修正有無・・・消費税額の修正が行われたかどうかを確認できます。
③消費税額差異(証憑・申請書)有無・・・申請書と証憑の消費税額に差があるか確認できます。
④取引区分・・・取引区分を修正できます。
⑤登録番号未確認有無・・・登録番号の有効確認が行われたかどうかを確認できます。
※設定例は 【ワークフロー/経路設定】インボイス関連項目の確認設定 をご覧ください。 - 会計ソフトとの連携設定
連携する仕訳・伝票データの出力パターンを設定します。
※会計ソフトの取込レイアウトに併せてご設定ください。
・債務/支払仕訳または債務仕訳を利用している場合
会計運用設定>仕訳設定>出力パターン設定 にて「取引区分」項目を追加します。
・債務伝票を利用している場合
会計運用設定>債権債務設定>債務出力パターン設定 にて「取引区分」項目を追加します。
実際の運用手順
- インボイスの保管
帳簿書類管理>書類一覧>ファイルアップロード より、受領したインボイスのデータをアップロードします。
アップロード後、証憑の編集画面からインボイスに記載された必要情報を入力します。
「取引先」を紐づけることで、マスタに登録された「取引区分」「インボイス登録番号」が自動的に入力されます。
受領したインボイスの登録番号とマスタに登録されている登録番号が異なる場合は自動入力された番号および取引先マスタを修正します。
※T+13桁の登録番号を入力すると、国税庁のデータベースと突合を行い、入力された登録番号が有効であるかどうかの確認を行います。確認結果に応じて、取引区分を選択します。 - 申請書への添付
帳簿書類管理に保管された証憑を申請書の「証」欄に紐づけて申請を行います。
取引先を紐づけることで、取引先マスタに登録された取引区分が自動的に反映されます。
未設定の場合は必要に応じて取引区分を選択します。
明細行に入力された税率ごとに応じて合計金額が集計・表示されます。
申請書で自動計算された税率ごとの消費税額と、インボイスに記載された消費税額に乖離がある場合は手修正を行います。
修正された消費税額欄は背景色が強調表示されます。 - 仕訳・伝票データの作成
申請の決裁および支払締処理の実行後、取引先区分を含む仕訳データが自動的に作成されます - 会計ソフトへの連携
事前設定した「取引区分」を含む仕訳出力パターンにて、会計ソフトへ連携を行います。
補足情報
設定例および運用手順について
本記事に記載した内容は一般的に想定される一例です。
お客様の運用に合わせてご検討ください。
本記事に記載した内容は一般的に想定される一例です。
お客様の運用に合わせてご検討ください。