【OZO3/AC】インボイスの対応予定内容について（2023年8月リリース予定）

2023年10月1日から導入されるインボイス制度について、ManageOZO3/ACでの対応予定内容を記載いたします。

マスタ管理

■取引先マスタ

• インボイスで必要な情報の保存（適格事業者登録番号・登録区分）
• 適格事業者登録番号の確認機能　※国税庁の適格請求書発行事業者のデータベースと自動で突合
  取引先マスタ登録画面にて、登録された適格事業者番号を国税庁データベースと突合し結果を表示します。
  （適格事業者番号をキーに突合し取引先名称などを表示します）
• CSV取込時、適格事業者登録番号の一括確認機能
• 取引先申請にて適格事業者登録番号の確認機能

【補足事項】
※以下の場合は、適格事業者登録番号の確認機能が使えない予定です。
　①Manageクラウドを利用しており、奉行マスタを設定している場合
　②ManageOZO3／ACパッケージを利用しており、奉行マスタを設定している場合
※ManageLINKによる他社システムからの取引先マスタ連携を利用している場合は
　連携後であれば、標準機能で適格事業者登録番号の確認可能

帳簿書類管理

■発行したインボイスの保管機能（請求書控え）

• 電子帳簿保存法に対応した項目の検索・保存が可能になります。
• 閲覧範囲の設定が可能になります。（人もしくはグループの指定が可能）

■受領したインボイスの保管機能

• 電子帳簿保存法に対応した項目の検索・保存が可能になります。（適格事業者登録番号等）
• 閲覧範囲の設定が可能になります。（人もしくはグループの指定が可能）
• 適格事業者登録番号の有効確認機能
  国税庁の適格請求書発行事業者のデータベースと自動で突合帳簿書類管理へ直接書類登録する際、登録された適格事業者番号を国税庁データベースと突合し結果を表示します。
  （適格事業者番号をキーに突合し取引先名称などを表示します）
  ※取引日に適格事業者登録がされているか突合します。
• 証憑と取引先マスタを関連付けできます。

■OCR機能（領収書・請求書）

• 適格事業者登録番号をOCRで読み取ります。
  読み取られた領収書や請求書は帳簿書類管理へ保管されます。
• インボイスの自動判定（適格事業者か非適格事業者を自動判別）
  判別された結果は帳簿書類管理の取引区分へセットされます。
• 適格事業者登録番号の有効確認機能　※国税庁の適格請求書発行事業者のデータベースと自動で突合
  領収書OCR、請求書OCRの読み込み時、国税庁データベースと突合します。
  読み取り結果は帳簿書類管理の取引区分（適格事業者 or 免税事業者）にセットされます。
  ※取引日に適格事業者登録がされているか突合します。
• 適格事業者登録番号をキーにして、証憑と取引先マスタを自動で関連付けできます。
• 税別ごとの税額の読み取り

■JP-PINT(peppol）の対応（10月）
（詳細は検討中）

ワークフロー

■経費関連申請書、債権債務関連申請書への連携

• インボイスと各種ワークフローへ転記・添付できます。
  ①経費関連の【精算】申請書
  　帳簿書類管理アプリに登録された簡易インボイス（領収書）について
  　取引区分、取引日、取引金額を各種申請へ転記する。
  　※税率は使途設定に準じ税額は自動計算される。使途は手入力が必要だが紐づけ設定などの便利機能あり。
  ②債務申請（支払申請書）
  　帳簿書類管理アプリに登録されたインボイス（受取請求書）について
  　取引先情報（適格事業者番号含む）、取引区分、取引日、取引金額、取引金額（明細）を支払申請へ転記する。
  　※税率は使途設定に準じ税額は自動計算される。使途は手入力が必要だが紐づけ設定などの便利機能あり。
• インボイスと消費税額に差異がないかチェックができます。
  以下の①と②に差異が無いか申請する際にチェックします。
  ①帳簿書類管理に登録された税額（OCR機能により登録、または手入力で登録）
  ②各種申請書では、使途によって自動計算された税額
• 自動算出した消費税額の修正ができます。
  各種申請書の中で、使途に基づいて消費税額が自動計算されるが、手修正も可能。
  （外税も内税も手修正が可能）

会計管理

■仕訳伝票、会計システム連携

• （特例措置の対応）公共交通機関利用時など証憑の無いケース（仕訳伝票の保管のみで仕入税額控除が認められる場合）の場合仕訳摘要欄へ特例である記載を追記する機能が増えます。
  使途マスタに取引区分が新たに登録できるようになりますので、特例措置に対応した使途マスタを用意します。
  特例措置に該当する場合はその特例用使途を選択頂き、取引区分を適切に登録することができます。
  また明細の備考欄へは使途マスタで特定文字列を登録する機能（画面ショット）があるのでそれを活用します。
• 会計システムへのデータ連携（直接連携、CSV連携）機能にインボイス必要項目が追加されます。
  また適格事業者か免税事業者なのかの情報（取引区分）を仕訳データの中に追加されます。
  免税事業者から消費税の請求をされることはあるので、いづれにしても会計システムへ消費税額は連携されます。
  経過措置含めた仕入税額控除計算については、会計システム側に委ねられます。

注意点

 対応予定の内容について
本記事の内容は、2023/4/6時点のものです。
予告なく変更する場合がございますので、予めご了承ください。
変更がございましたら本記事に追記・更新いたします。